補助金コラム編集用

本記事では、2024年度に太陽光発電システムを導入する法人・企業を対象とした、政府の補助金制度をご紹介します。

企業が太陽光発電で利用できる補助金一覧

2MW以上の大規模発電所を新たに導入する「発電事業者」向けの補助金
需要家主導太陽光発電導入促進事業
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太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する企業向けの補助金
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
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駐車場のスペースを活用して太陽光発電システムを導入する企業向けの補助金
再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート事業)
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事業所の窓や建物のスペースを活用して太陽光発電システムを導入する企業向けの補助金
窓・壁と一体型の太陽光発電の導入支援
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工場や事業所の脱炭素化を進める企業が、省エネ機器と同時に太陽光発電システムを導入する場合の補助金
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
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工場や事業所の脱炭素化を進める企業が、省エネ機器と同時に太陽光発電システムを導入する場合の補助金
ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
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地方公共団体が、災害・停電時に公共施設へ電気を供給可能な太陽光発電システムを導入する場合の補助金
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
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【経済産業省】需要家主導太陽光発電導入促進事業

補助対象設備
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池(太陽光発電システムとセットの場合のみ)
補助率
  • 太陽光発電システム
    導入費用の33%・50%・66%のいずれかが補助
  • 蓄電池
    導入費用の33%・50%のいずれかが補助
公募日程 2024年6月14日(金)まで
(追加公募の可能性あり)
引用元:令和5年度補正予算の補助金情報 – 需要家主導型太陽光発電導入支援事業|株式会社フロンティアインターナショナル

本補助金の導入イメージは、図のようになります。
補助金を受けるのは、需要家(実際に電気を使用する企業)ではなく、発電所を所有する発電事業者です。
需要家が本補助金を受けるためには、発電事業者に呼びかけるといった動きが必要になります。

(参照元:需要家主導太陽光発電導入促進事業令和6年度予算の事業概要|経済産業省)

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入する企業に対する補助金制度です。
政府は太陽光発電だけでなく蓄電池の普及を目指しているため、このような補助金制度が設けられています。

補助対象設備 太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池
補助金額
  • 自社で購入した太陽光発電システム
    出力1kWあたり4万円
  • PPA・リースで導入した太陽光発電システム
    出力1kWあたり5万円
  • 産業用蓄電池
    蓄電容量1kWhあたり4万円
  • 仮定用蓄電池
    蓄電容量1kWhあたり4.5万円
上限額
  • 太陽光発電システム:2,000万円
  • 蓄電池:1,000万円
公募日程(予想) 2024年7月5日(金)まで
(追加公募の可能性あり)

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業|環境省)

【環境省】再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート事業)

名前のとおり、駐車場のスペースを活用して「ソーラーカーポート」を導入する場合の補助金制度です。

企業向け太陽光発電システムは、一般的に自社の屋根上を活用します。
しかし、屋根面積が少なく、屋根上に十分な量の太陽光パネルが設置できないケースもあるでしょう。

そのような場合、駐車場にソーラーカーポートを導入することで効果を高められます。ソーラーカーポートを導入する企業は、検討しておきたい補助金制度です。

補助対象設備 ソーラーカーポート
補助率 導入費用の33%を補助
上限額 1億円
公募日程 2024年7月16日(火)まで

(参照元①再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)|一般社団法人 環境技術普及促進委員会)

【環境省】窓・壁と一体型の太陽光発電の導入支援

2024年度から、新たに追加された補助金制度です。

住宅やビルの構造によっては、屋根上の面積だけでは十分な発電量がまかなえないため、窓や壁面に太陽光パネルを一体化させる技術開発が進められています。

しかし、一般的な太陽光パネルと比較すると高額となるため、限られた企業の導入に留まっています。
政府はこの費用面の課題を軽減し、窓・壁面一体型の太陽光パネルの普及を後押しするため、本事業を設けています。

補助対象設備 壁や窓と一体となった太陽光発電システム
補助率
  • 窓と一体型の太陽光発電システム:導入費用の60%
  • 壁等と一体型の太陽光発電システム:導入費用の50%
上限額
  • 窓と一体型の太陽光発電システム:5,000万円
  • 壁等と一体型の太陽光発電システム:3,000万円
公募日程(予想) 2024年7月19日(金)まで

(参照元③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業|一般社団法人 環境技術普及促進委員会)

【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

工場・事業場の脱炭素化に積極的に取り組む企業を支援する事業です。
太陽光発電システム単体ではこの補助金の対象とはならず、省エネ性能が高い機器とセットで導入する場合に対象となります。

補助対象設備 太陽光発電システム
(だたし、省エネ性が高い機器などとセットで導入することが条件)
補助率
  • A. 工場のCO2排出量を15%以上削減する場合:導入費用の33%以内
  • B. 4,000t-CO2 / 年以上削減する大規模な設備更新をする場合:導入費用の33%以内
  • C. 中小企業がCO2削減のために設備更新をする場合:年間CO2削減量によって変動
上限額
  • A :1億円
  • B :5億円
  • C :5,000万円
公募期間 2024年8月16日(金)まで

(参照元:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)|環境省)
(参照元: 令和6年度SHIFT事業|環境省)

【環境省】ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

「ZEB」とは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロにすることを目指した建物のことを指します。

建物の消費エネルギーを完全にゼロにすることは不可能ですが、建物でエネルギーをつくる「創エネ」に取り組むことで、一次エネルギーの収支ゼロを目指します。

この「創エネ」に太陽光発電を用いるケースが多いため、補助金事業が設けられています。

補助対象設備 新築・既存建築物のZEB化に貢献する設備やシステム
補助率
  • 対象となる費用の25%から66%
  • 上限額は3億円〜5億円
公募期間

(参照元:建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業|環境省)

【環境省】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

補助対象設備 太陽光発電システム
(防災拠点や避難施設に指定された建物へ、PPAで導入する場合)
補助率
  • 都道府県・指定都市の場合:33%
  • 市区町村:50%
公募期間 2024年9月中旬まで

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業|環境省)

補助金を活用した太陽光発電導入は早めの準備が重要

企業が事業用太陽光発電の導入を検討する場合、補助金を活用して太陽光発電を導入するためには、できれば前年度から早めに準備を行うことが重要です。

その理由は、補助金申請の準備には多くの工程があり、すべてを終えるためには時間がかかるためです。

  1. 業者申し込み・仕様確定(目安:1〜2カ月)
  2. 補助金申請・施工(目安:2〜3カ月)
  3. 完工・連系・完了報告(目安:2〜3カ月)

上記の目安の期間に、1ヶ月余裕を持ったとしても、約9ヶ月程度かかるとみておくべきでしょう。

また、補助金に申請したあとは審査が入るため、早めに準備を進めても必ず採択されるとは限らない点には注意が必要です。詳しくは下記の記事で解説しております。

太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由|スケジュールやフローを解説

まとめ|2024年度(令和6年度)太陽光発電の補助金予算額が拡大

企業が2024年度に使える、事業用太陽光発電の補助金の速報をご紹介しました。

自社の電気代削減に繋がるだけでなく、今後の経営スタイルとして定着するであろう脱炭素化にいち早く対応するためにも、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電システムを導入してきた施工業者です。これまで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ発電効率が高いシステムを設置します。

また、設計・施工・電気工事の各分野のプロが社内に在籍していることから、お客さまからいただくご質問に対して、いち早く返答いたします。レスポンスの早さには、過去に導入いただいたお客さまからも好評をいただいております。

ご相談いただいた企業が対象となる補助金の調査や申請もサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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執筆者:株式会社ハウスプロデュース広報部

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当社は、産業用太陽光発電システムのEPC工事を専門に手がけています。経験豊富な電気工事士やエネルギーマネジメントアドバイザーなどの有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材を基に、EPC事業者としての「現場から得たノウハウ」を活かしたコンテンツ作りに取り組んでいます。

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